電話する
メールする
LINEする

未分類

親名義の家を子がリフォームすると贈与税がかかる?名義変更と住宅ローンの注意点

ご実家の建て替えや大規模なリフォーム、あるいは二世帯住宅への増築は、ご家族のこれからの暮らしを豊かにする素晴らしい節目です。

建物の寿命を延ばし、快適で安全な住まいへと再生しておくことは、将来的な建て替えの負担やメンテナンスの不安を軽くすることにもつながります。間取りや設備の打ち合わせが進むにつれ、夢も大きく膨らむことでしょう。
そこで建築の計画と並行して、ぜひ一度立ち止まって確認しておきたい大切なポイントがあります。

それは、「建物の登記上の名義(所有者)」と、「工事費用を負担する人(ローンの名義)」
これを軽視すると、良かれと思って進めた計画が、後から思わぬ税金や手続きの負担につながってしまうケースに陥ってしまいます。
今回はご家族みんなが笑顔で新生活をスタートできるよう、事前に知っておきたい視点をお話しします。

◾️ 見落としがちな「名義と資金のズレ」とは?

たとえば、「親御様名義のご実家を、お子様世帯が住宅ローンを組んでリフォーム・増築する」というケースを想像してみてください。
「将来的に自分たちが引き継ぐ家だから」というお気持ちはとても自然なものですが、法律や税務の世界では、少し異なる視点で判断が行われます。

1. リフォーム・増築した部分は「元の持ち主のもの」になる(付合のルール)

民法には「付合(ふごう)」という考え方があり、既存の建物に増築や大規模な改修を行って一体となった部分は、原則として独立した別の建物とはみなされず、元の建物の所有者(親御様)の所有権に吸収されるというルールがあります。

2.「子から親への資金の贈与」とみなされる可能性

建物の名義が親御様のまま、お子様がローンや自己資金を出して建物の価値を高めると、税務上は「お子様から親御様へリフォーム資金のプレゼント(みなし贈与)があった」と判断される可能性が生じます。
その結果、親御様に意図しない贈与税がかかるリスクが懸念されます。

3.「親から子への物の贈与」とのバランスも大切

逆に、名義をお子様へ移す場合や共有にする場合でも、建物の評価額に見合わない形で名義を変更すると、今度は「親御様からお子様へ建物(物)の贈与があった」とみなされることがあります。

思わぬ高額課税に計画が崩れることのないよう、親子間の名義と資金のやり取りは、「子から親(資金)」と「親から子(建物)」の双方向からバランスを揃えておくことが欠かせません。

◾️ 大切な住まいとご家族を守るための3つのアプローチ

一般的な住宅ローンを利用しながら、こうした行き違いや税務上のリスクを防ぐためには、工事の前後で「名義の整理」を行っておくことが安心につながります。代表的な方法は、次の3つです。

1. 工事前に建物の名義をお子様へ移しておく

着工前に、親御様からお子様へ建物の名義を贈与(または売却)し、建物を「お子様名義」にしてから工事を行う方法です。名義と資金を出す人が一致するため権利関係が最もすっきりし、住宅ローン控除などの税制優遇も受けやすくなるという大きなメリットがあります。
築年数が経過して建物の評価額が下がっているタイミングであれば贈与税を抑えやすいほか、60歳以上の親御様からお子様への贈与であれば、「相続時精算課税制度」などの特例を活用して税負担を軽減しながら名義を移すことも検討できます。

2. 資金を出した割合に応じて「共有名義」にする

現在の建物の評価額と、お子様が新しく出す工事費用の比率を計算し、「親御様〇割:お子様〇割」という形で、実際の負担割合と登記の持分割合を一致させる方法です。

3. 費用負担の清算として持分を移す 「代物弁済」による移転

民法では、他人の不動産に自分の費用で価値を付加(付合)させた場合、元の所有者に対してその費用の返還を求める権利(償還請求権)が認められています。この権利の清算(返済)の代わりとして、親御様からお子様へ建物の持分を移転する「代物弁済(だいぶつべんさい)」という手続きをとる場合もあります。

まとめ

建物の評価額やご家族のライフプランによって、ベストな解決策は異なります。
「名義」や「税金」のお話は少し難しく感じられるかもしれませんが、実は「間取りが完全に固まる前」や「工事の契約やローンの本申し込みをする前」であれば、選べる選択肢がたくさんあります。
打ち合わせの初期段階でのご相談が安心への近道です。
ご家族の大切な資産を次の世代へスムーズに引き継ぎ、安心して新生活を始めるためにも、設計の打ち合わせとあわせて、ぜひ早い段階で司法書士、税理士、土地家屋調査士といった専門家にもお声がけください。

※本記事は一般的な法務・税務上の留意点をご紹介するものであり、個別の税務判断や税額の算出、登記手続きの選択については、必ず税理士・司法書士等の専門家へご相談ください。

◾️ご相談窓口

登記と相続の相談室|司法書士岩城佐映事務所

対応エリア:岡山市、倉敷市、早島町、玉野市  ほか岡山県全域

建物のご新築やリフォームに絡む登記の手続きに関するご相談は、まずはお電話やLINEからお気軽にお問い合わせください。
事務所の所在地や経路案内につきましては、Googleマップよりご確認いただけます。

GoogleMapで開く

公式LINEアカウントから問い合わせる

関連記事